荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
つまり、本市には１，６１９戸あるうち、耐用年数が残っている桜山団地２丁目の中耐、八幡団地、中央区団地、北五反田団地の合計８３４戸に移転してもらうとして、現在、大和団地の移転の準備が進められています。 現在、移転対象団地の新図団地や桜山団地４丁目の簡平に入居されている方々から問合せが多くなっています。
つまり、本市には１，６１９戸あるうち、耐用年数が残っている桜山団地２丁目の中耐、八幡団地、中央区団地、北五反田団地の合計８３４戸に移転してもらうとして、現在、大和団地の移転の準備が進められています。 現在、移転対象団地の新図団地や桜山団地４丁目の簡平に入居されている方々から問合せが多くなっています。
本市では、昭和４３年の桜山団地開発から始まりまして、現在は第９期計画まで拡張をし、牛水地区や山浦地区の整備を行っているところで、令和３年度末での整備状況は、処理区域面積が１，１２５．７ヘクタール、処理区域人口は３万５，９３１人、人口普及率は７１．０％となっております。
それから、平成２４年度から平成２９年度を計画期間とする学校規模適正化基本計画（後期計画）では、荒尾第四中学校の分離統合、府本小学校と八幡小学校の統合、有明小学校、清里小学校、桜山小学校の統合、平井小学校と緑ケ丘小学校の統合を検討するとされていました。
本市には、１，６１９戸のうち耐用年数が残っている桜山団地２丁目、八幡台団地、中央区団地、北五反田団地の計８３４戸に移転をしてもらうというものです。移転となれば大幅に家賃が上がるため、入居者の生活を直撃することを大変懸念して先行き不安の声が多く寄せられています。そのような中で、２月から大和団地５１世帯の意向調査が始まりました。
今回のまん延防止等重点措置、１月２１日から２月１３日、２月１４日から３月２１日において、市内の保育園に委託して、地域の子育てを支援するために地域子育て支援センターを開設されていますが、桜山保育園のこじか、なかよし保育園のなかよしひろば、カンガルー保育園のカンガルーポケットは全て活動休止でした。３月１日から開設をされていますが。
土木費最後の移転費等助成事業費は、老朽化が著しい大和団地にお住まいの方たちを、桜山団地や八幡台団地等へ移転していただくための補償金となります。 １６ページをお願いします。 教育費の下から７番目、中学校フリースクール事業費は、既に設置の第三中学校の不登校生徒の受入先ハートフルルームを、海陽中学校及び第四中学校にも設置するものです。 続きまして、１８ページをお開きください。
そのための取組として、大和団地や新図団地など老朽化している住宅にお住まいの方々を、耐用年数が残っている中央区団地、桜山団地、八幡台団地などの鉄筋コンクリート住宅に集約を進めることで、空き室の有効活用を図り、老朽化した住宅の解消も進めていきたいと考えます。
桜山団地の２階建ても古くなり、桜山の平屋建てや新図団地の平屋建ての市営住宅は、スレートの屋根で古くて健康にもよくない状況です。さらに、場所によっては高齢者夫婦世帯や高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が増えております。また、団地内で空き室や空き家が増えていくと、住民同士の清掃活動や共益費で維持管理が厳しくなれば環境が悪化し、新たな入居者も懸念するのではないでしょうか。
この中の資本的支出に占める包括委託の工事費が８億８，０５０万２，０００円となっており、この中で増永地区配水管布設工事、宮内地区配水管布設工事、南新地土地区画整理事業区画内配水管布設工事、桜山水源地加圧タンク更新工事、八幡台水源地加圧タンク更新工事などで３億５，７４２万１，０００円が予算化されているという説明でございました。
それで、この前の広報には、緑ケ丘小学校と桜山小学校は既にできているということで、こういう報道がなされているんですけれども、このコミュニティスクールのつくり方というのがあります。
昨年度、令和元年度に防災計画をつくったのは、平井地区の唐池と上井手下、府本地区の府本と樺、荒尾地区の普源寺、東宮内、万田地区の大島下と西原町一から三丁目、万田中央地区の万田中と甲根、井手川地区の深瀬丘、中央地区の中央、緑ケ丘地区のみどりと緑ケ丘、八幡地区の八幡台一丁目と野原、有明地区の海下と猫宮、清里地区の牛水中、桜山地区の桜山町四丁目南にある計２２組織です。
また、国の３次補正により、本市の学校給食センター建設や道路、海岸堤防、桜山小学校の校舎改修工事に対して、国庫補助や優位な補正予算債が活用できるなど、結果として本市財政への影響も最小限となり、事業の執行などには影響ないものと考えております。 さて、谷口議員が比較対象とされております平成２２年度当時の実際の市税収入と比較いたしますと、令和３年度の予算は約５，３００万円の減としております。
また、学校施設等長寿命化計画に基づき、清里小学校、桜山小学校及び荒尾海陽中学校の外壁補修・屋上防水に取り組みます。 長洲町と共同で整備する新学校給食センターにつきましては、本体建築工事に着工します。 学力の向上につきましては、３年間で培った子供の主体性のある授業「あらおベーシック」を基に、全ての子供の学力を高める授業づくりを深化させます。
１０月２６日、総務文教常任委員会で、桜山小学校のＩＣＴ環境の視察をさせていただきました。桜山小学校では３年前から他校より先行して、児童がタブレットを使った授業を行っています。 ２年生と１年生の授業を参観させていただきましたが、それぞれ上手に使いこなしていて、楽しく学ぶ姿を見ることができました。
２番目の小学校施設改修費は、桜山小学校の外壁、屋上防水工事の設計費用となります。 次のページの教育費の最後の給食センター整備推進事業費は、本体工事に向け、現施設整備の一部撤去や仮設での増築等を行うものです。 次に、１１款現年農林水産災害復旧事業費は、７月の豪雨災害による農道、水路等の施設改修費になります。 次の３１ページには、給与改定等によります各款の職員人件費を計上いたしております。
タブレット導入に際しましては、平成３０年度からの２年間、桜山小学校をモデル校として、ＩＣＴ教育やソフトウェアを、子供たちが学習場面で有効に活用する研究を行ってまいりました。
被災後、市営住宅──これは中央区団地、北五反田団地、桜山団地、八幡台団地──これに合わせて２４世帯の皆さんが入居されております。 この対応で多くの皆さんが助かっていますが、入居は原則１年間だが、あとは状況を見て対応するということです。独り暮らしの高齢者の方々が多く、被災家屋の復旧には多くの課題があります。ぜひとも、被災者の心や実情に寄り添った対応をお願いいたします。
また、４月２７日に発生しました桜山水源地での機器の故障による濁り水や断水、水圧不足を引き起こしましたが、早期に復旧できたこと、また、これらの施設の施工や水道事業の運営においても、第１ステージ同様、職員のモニタリングによる適正な監視も行われ、品質の確保や運営には十分な対応が図られるものと思います。
教育ＩＣＴ環境の整備につきましても、年次計画を策定し、これまで全小・中学校における電子黒板の導入や、桜山小学校をモデル校としてタブレット端末を整備し、授業での活用や成果の研究を行い、今年度は、校内ネットワークをはじめ、全小・中学校で３クラスに１クラス分のタブレットの導入を予定するなど、これまでハード・ソフト両面から効果的な手順を考えながら準備を進めてきたところでございます。
これは、桜山小学校に、今、導入していますけど、同等の内容あたりを考えているところでございます。 それから、業者選定につきましては、今年度の実績も検証中でございますけれども、学習効果があるものとか、まずは子供たちが使いやすいもの、そのあたりを基軸として、今後、検討していきたいというところで予定をしております。